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大学発ベンチャー企業の現状調査(31)=国立大の4割以上が出資に意欲=経産省

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【PJ 2007年11月29日】- (30)からのつづき。本件調査では、研究開発段階にある大学発ベンチャーが大学に望む支援事項としては、「大学の公認ベンチャーとしてのPR」が最も高く、「研究開発の供与」「大学施設の弾力的な利用」の順となっている。

 一方、筑波大学産学リエゾン共同研究センターが平成17年度に実施したアンケート調査によれば、起業時については「インキュベーション施設の提供」「リエゾンセンター等のシステム整備、ベンチャー支援専任職員」「出資、資金調達支援」、また起業後については「場所の提供」「出資、資金調達支援」「販路紹介、資金調達」が上位に挙げられている。

 また、大学から大学発ベンチャーへの出資の意向については、国立大学では4割以上の大学で、「出資したいと思う」との回答となっている。


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このように初期段階の大学発ベンチャーに対する公認や資金供給に関しては、大学発ベンチャー側及び大学側双方のニーズが高い状況にある。

 大学の出資に関する法的根拠の動向では、現行の国立大学法人法では、国立大学は承認TLOにしか出資することが認められていない。なお、大学発ベンチャーに対し、①寄附による株式の取得及び②ライセンスの対価として現金に代えて株式を受け入れざるを得ないような場合には、株式、ストックオプションの取得は認められている。

国の制度(ハード面)に関する大学発ベンチャーたちの声
○(提案例1)創業まもないベンチャーを入居させるインキュペーション施設、都心に近いところやペッドタウンからアクセスし易い遊休地に、期間限定で、簡易プレハブでも建てて1 階を駐車場2 階を施設として利用など)、それをインキュベーション施設として利用...

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(引用 livedoorニュース)


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2007年11月29日 未分類 トラックバック:0 コメント:0












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